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介護関係用語集

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介護に関する用語を集めてみました

要介護認定の7区分

★介護保険給付種類***予防給付★

要支援1(社会的支援を要する状態) 

  • 掃除や身の回りの世話の一部に見守りや手助けが必要な状態。 立上りや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。 排泄や食事はほとんど自分で出来る。

要支援2(社会的支援を要する状態)

  • 要介護1相当のうち、以下の状態に該当しない人が対象となる。
     1.疾病や外傷により、心身の状態が安定していない状態。
     2.認知機能や思考・感情等の障害により十分な説明を行ってもなお、予防給付の利用にかかる適切な理解が困難な状態。
     3.その他、心身の状態は安定しているが、予防給付の利用が困難な身体の状況にある状態。
     

★介護保険給付種類***介護給付★ 

要介護1(部分的な介護を要する状態) 

  • 身だしなみや掃除などの身の回りの世話に見守りや手助けが必要。 立上りなどの複雑な動作に何らかの支えが必要。 歩行や両足での立位保持等の移動動作に何らかの支えを必要とすることがある。 排泄や食事はほとんど自分で出来る。 問題行動や理解の低下が見られることがある。

要介護2(軽度の介護を要する状態) 

  • 身だしなみや掃除などの身の回りの世話に見守りや手助けが必要。 立上りなどの複雑な動作に何らかの支えが必要。 歩行や両足での立位保持等の移動の動作に何らかの支が必要。 排泄や食事に見守りや手助けを必要とすることがある。 問題行動や理解の低下が見られることがある。

要介護3(中等度の介護を要する状態) 

  • 身だしなみや掃除などの身の回りの世話、立上りなどの複雑な動作が自分ひとりで出来ない。 歩行や両足での立位保持等の移動の動作が自分ひとりで出来ないことがある。 排泄が自分で出来ない。 いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。

要介護4(重度の介護を要する状態) 

  • 身だしなみや掃除などの身の回りの世話、立上りなどの複雑な動作がほとんど出来ない。 歩行や両足での立位保持等の移動の動作が自分ひとりでは出来ない。 排泄がほとんど出来ない。 多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

要介護5(最重度の介護を要する状態) 

  • 身だしなみや掃除などの身の回りの世話、立上りなどの複雑な動作、歩行や両足での立位保持等の移動動作、排泄や食事がほとんど出来ない。 多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

     

介護保険で利用できるサービスの種類

居宅で利用するサービス

◇要介護1~5の人

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
    訪問介護員(ホームヘルパー)が、居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの「身体介護」や、調理 ・洗濯・掃除等の「生活援助」を行います。
  • 夜間対応型訪問介護
    夜間を含め24時間安心して自宅で生活できるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を行います。  
  • 訪問入浴介護
    浴槽を積んだ入浴車など居宅を訪問し、入浴の介助を行います。
  • 訪問看護
    主治医の指示により、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
  • 訪問リハビリテーション
    自宅での訓練が必要な場合、主治医の指示により理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などが居宅を訪問し、心身の機能維持・回復のために必要なリハビリテーション を行います。
  • 居宅療養管理指導
    医師や歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、医学的管理や介護方法等の指導助言、口腔清掃に関する実地指導などを行います。

◇要支援1・2の人

  • 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
    訪問介護員(ホームヘルパー)が、居宅を訪問し、利用者が自力で行うことが困難な行為について、介護予防を目的として、必要性や適切な期間・方法などを判断した上で、食事などの介護や、日常生活上の支援を行います。 
  • 介護予防訪問入浴介護
    浴槽を積んだ入浴車など居宅を訪問し、介護予防を目的とした入浴の支援を行います。(疾病等のやむを得ない理由があって家庭での入浴が困難な場合に利用できます。)
  • 介護予防訪問看護
    主治医の指示により、看護師などが居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
  • 介護予防訪問リハビリテーション
    介護予防のため自宅での訓練が必要な場合、主治医の指示により理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士などが居宅を訪問し、利用者ごとに作成した介護予防サービス計画に基づき必要な機能訓練などを行います。
  • 介護予防居宅療養管理指導
    医師や歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導などを行います。

施設での短期入所サービス

◇要介護1~5の人

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
    特別養護老人ホーム等に短期間入所し、入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話及び機能訓練などを提供します。
  • 短期入所療養介護
    介護老人保健施設、病院等の施設に短期間入所し、看護、医学的管理の下における介護・機能訓練等 の医療や日常生活の世話などを行います。

◇要支援1・2の人

  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
    特別養護老人ホーム等に短期間入所し、介護予防を目的して入浴・食事などの日常生活上の支援や機能訓練などを提供します。
  • 介護予防短期入所療養介護
    介護老人保健施設、病院等の施設に短期間入所し、介護予防を目的として療養上の世話や日常生活の支援、機能訓練などを行います。


通いを中心に、訪問や泊まりを組み合わせたサービス

◇要介護1~5の人

  • 小規模多機能型居宅介護
    利用登録をした事業所において「通い(日中ケア)」を中心に、利用者の状態や希望、家族の事情などに応じて、「訪問(訪問ケア)」や「泊まり(夜間ケア」を組み合わせた多機能なサービスの提供を行います。

◇要支援1・2の人

  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
    利用登録をした事業所において「通い(日中ケア)」を中心に、利用者の状態や希望、家族の事情などに応じて、「訪問(訪問ケア)」や「泊まり(夜間ケア」を組み合せた多機能なサービスの提供を、介護予防を目的として行います。

福祉用具の貸与や購入・住宅改修

◇要介護1~5の人

  • 福祉用具貸与
    心身機能の低下した要介護者の自宅で日常生活の自立を助けるために、車いす、特殊寝台(介護用ベット)、床ずれ防止用具、体位変換器、歩行器など福祉用具を貸し出します。
  • 特定福祉用具購入費の支給
    入浴や排せつ等に利用する福祉用具のうち日常生活の自立や介護に役立つものの購入費が支給されます。 対象となる福祉用具は、腰掛便座、特殊便器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具と定められています。 (購入費の9割が支給され、1年間(4月から翌年の3月まで)に10万円(支給は9万円)まで。)
  • 住宅改修費の支給
    心身の機能が低下している要介護者の自宅での生活支援や、家庭で介護する者の負担軽減のために、小規模な住宅改修(手すりの取り付け等)をする場合に、その費用が支給されます。 対象となる住宅改修は、手すりの取り付け、床段差の解消、すべり防止、移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更、 引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え等と定められています。 (改修費の9割が支給され、原則として一軒当たり20万円(支給は18万円)まで。)

◇要支援1・2の人

  • 介護予防福祉用具貸与
    福祉用具のうち介護予防に役立つもの(手すり、歩行器、歩行補助つえ 等)を貸し出します。
  • 特定介護予防福祉用具購入費の支給
    入浴や排せつ等に利用する福祉用具のうち介護予防に役立つものの購入費が支給されます。
  • 介護予防住宅改修費の支給
    自宅での生活支援や、家庭で支援する者の負担軽減のために、介護予防に役立つ小規模な住宅改修をする場合に、その費用が支給されます。

施設などで生活しながら受けるサービス

◇要介護1~5の人

  • 介護老人福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)
    身体又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、家庭での生活が困難な高齢者が入所する施設サービスです。入浴・排せつ・食事などの日常生活の介護や身の回りの世話を行います。
  • 地域密着型介護老人福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)
    身体又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、家庭での生活が困難な高齢者が入所する、小規模な特別養護老人ホームです(定員30人未満)。入浴・排せつ・食事などの日常生活の介護や身の回りの世話を行います。
  • 介護老人保健施設サービス
    病状安定期で入院治療する必要はないものの、寝たきり又はこれに準ずる状態にある高齢者や認知症高齢者を対象として、看護や医学的管理のもとでの介護、機能訓練などの医療ケアを行うとともに 日常生活サービスをあわせて提供し、高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設サービスです。
  • 介護療養型医療施設サービス
    療養型病床等を持つ病院・診療所の介護保険適用部分に入院する、病状が安定期にある長期療養患者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理下の介護等の世話及び機能訓練等の必要な医療を行います。
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
    比較的安定状態にある認知症の要介護者が、プライバシーに配慮した住居に少人数(5~9人)で住み、24時間の専門的な 援助体制のもとで、それぞれの能力を生かし、例えば、料理、掃除、庭仕事などをしながら、家庭的で 落ち着いた雰囲気のなかで、生活を送るものです。
  • 特定施設入居者生活介護
    介護保険の事業者指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどで、その入居者(要介護者)が、その施設で入浴・排せつ・食事等の介護や機能訓練などを提供します。

◇要支援2の人
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の要支援2の人が、認知症高齢者グループホームで生活を送るものです。

◇要支援1・2の人

  • 介護予防特定施設入居者生活介護
    介護保険の事業者指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどで、その入居している要支援者が、その施設で介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護などを提供します。

ケアプランの作成

◇要介護1~5の人

  • 居宅介護支援
    居宅サービスなどを適切に利用できるよう、指定居宅介護支援事業者のケアマネジャー(介護支援専門員)が利用者や家族と相談して介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。

◇要支援1・2の人

  • 介護予防支援
    地域包括支援センターの保健師が中心となり、利用者・家族やサービス担当者と相談して介護予防などの目標を設定し、それを達成するための介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成します。



介護施設

  • サービスを受けられる施設とその内容
     治療よりも介護が主体となる認知症性老人は、介護保健施設でのサービスが受けられます。介護保険施設は、介護保険法に基づく施設であり、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養型病床群、老人性認知症疾患病棟、介護力強化病院)があります。

(1) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 原則として65歳以上で、身体上または精神上著しい障害があるため常に他人の手を借りなければ生活できず、居宅において介護を受けることが困難な人が対象となります。利用する際は、施設との契約が必要となりますが、やむを得ない理由で入所が困難な人の場合は市区町村が入所を決定します。

(2) 介護老人保健施設(老人保健施設)
 入院治療を終え、病状安定期にあり、リハビリテーション、看護、介護を中心とした医療ケアを必要とする場合に入所する施設です。入所期間は原則として3か月、長くて6か月であり、介護者の休息のための短期、中期入所として、あるいは長期ケアの施設が見つかるまでの緊急避難場所として利用します。

(3) 介護療養型医療施設
 比較的長期にわたって療養を必要とする場合に入院できます。
 A) 療養型病床群
  病院・診療所の病床のうち、主として長期にわたる療養を必要とする患者のための一群の病床
 として許可を受けたものです。
 B) 老人性認知症疾患療養病棟
  おもに精神症状、行動異常が著しい認知症性老人を入院させる病床であり、認知症患者の長
 期療養にふさわしい体制がとられています。
 C) 介護力強化病院
  おもに老人慢性疾患の患者を入院させる病室をもつ病院です。

(4) 短期入所(ショートステイ)
 介護者の介護疲れや疾病、出産、冠婚葬祭、事故、旅行などにより、寝たきり高齢者などを一時的に養護する必要がある場合に、その介護者に代わって高齢者を短期間、施設で養護します。
 特別養護老人ホーム等における短期入所生活介護と、老人保健施設等における短期入所療養介護があり、2000年4月から、介護保険による給付となりました。利用期間は、短期入所生活介護、短期入所療養介護ともに、要支援・要介護状態によって7~42日(6か月程度)となっています。

(5) 通所介護(デイサービス)
 特別養護老人ホームや老人福祉センターに併設または単独に設置されたデイサービスセンター等で、入浴・食事の提供とその介護、生活等に関する相談・助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話と機能訓練を行っています。
 デイサービスセンターはA~Eの5類型あり、A型は寝たきり高齢者が一定割合以上の重介護型、C型は利用者が主に虚弱高齢者である軽介護型、B型はその中間の標準型、D・E型は1日あたりの利用者数8人以上の小規模施設であり、E型は認知症性高齢者の毎日利用も可能です。

(6) 高齢者在宅サービスセンター
 在宅の介護を必要とする老人(初老期認知症に該当する人も含まれます)に対して、施設で通院および訪問により各種のサービスを行っています。
 基本事業は、生活指導・相談・趣味生きがい活動、健康増進・健康チェック、日常動作訓練、養護、家族介護者教室、送迎などです。通所事業は、給食サービス、入浴サービス、ショートステイ、機能回復訓練など、訪問事業は、入浴サービス、給食サービス、洗濯・寝具乾燥サービスなどがあります。

老人保険施設は、病院か施設か

  老人保健施設というのは、病院での治療が終了したお年寄りが、家庭生活に戻るための準備をする施設と位置づけられています。しかし、実際には、ミドルステイや長期入院、入所待ちのための施設としての役割が大きくなっています。老健施設は、病院と同様に、直接窓口に行って、入所を申し込めば入所できます。すべての老健施設が痴呆症の介護を受け入れてくれるわけではなく、それぞれ特徴をもっているので、事前に評判を聞いたり、福祉事務所や保健所で情報を得ておく必要があります。

老人保険施設は、長期入所をする所ではない

  老健施設は、その機能の特性から、特別養護老人ホームなどとは異なり、入所期間が決まっており、原則として3か月、長くて6か月と思っておいたほうが無難です。特別養護老人ホームのショートステイより、時期や期間に融通がきくことから、介護者の休息のための短期、中期入所として、あるいは長期ケアの施設が見つかるまでの緊急避難場所として、利用するものと思っておけば間違いありません。このほか老健施設には、デイケアも併設されており、通所施設としても利用できます。

病院にもいろいろな種類がある

  痴呆のケアをする病院には、痴呆性疾患治療病棟、痴呆性疾患療養病棟、介護力強化病院、療養型病院などがあります。痴呆性疾患治療病棟は、精神病院に併設され、激しい精神症状や問題行動をもつ患者さんを治療する所で、入院期間はおよそ3か月です。その他の病院は、もう少し長くケアをしてくれますが1年ぐらいを限度とする所が多いようです。病院の種類によって、病棟の広さや看護スタッフと介護スタッフの人数の比率、入院可能期間などに違いがあります。

「精神科ではいくら何でもかわいそう」は大いなる誤解

  「いくら何でも精神科ではかわいそうだ」という理由で、精神科の病院を避けたくなるご家族の気持ちはわかりますが、身体疾患の患者さんの多い病院に、痴呆症で動きの激しい患者さんが入院すると、スタッフの目が届かないばかりか、医者も精神科の薬を使い慣れていないことが多く、結局、薬の副作用等で寝たきりにされてしまうということが少なくありません。もっとも、精神科医が全員、痴呆症の治療に習熟しているわけではないことを念頭に、慎重に病院を選んでください。

入院には、保険外負担がある

   入院によるケアを受けようと思うときは、見学によりケアの質を自分の目で確かめるのと同時に、費用や入院期間などを調べることが大切です。これらの病院では、医療費の自己負担分、給食費に加えて、おむつ代、クリーニング代、おやつや消耗品代として、保険外に8万円から20万円程度が必要です。このほか、個室や2人部屋などを使用すると別途、差額ベッド代が必要になります。さらに入院時に、保証金として一定の額を預けなければならない所もあります。保証金は退院時に戻ります。

病院は長くて1年と思っていたほうがいい

   例外もありますが、病院の入院期間は長くて1年程度の所が多いと思っていたほうが安全です。精神科的な治療を積極的にするために、いろいろな職種のスタッフを多く抱えている痴呆性疾患治療病棟はおよそ3か月がめどですし、少しスタッフの少ない長期療養のための病院でも1年程度という所が多いようです。入院時に実状をよく聞いて、早めに次の手を打つ必要があります。介護保険の導入などによって、この辺が実際にどのように変わっていくかは、いまのところはわかりません。




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