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エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策について

~エンジンオイルは一定の期間又は一定の走行距離ごとに交換が必要です~

 国土交通省では、社会的な影響や反響の大きい車両火災等の重大事故について、その発生を防止するため、「使用過程車の保守管理に関する調査分析検討会」を開催し、ユーザーへの効果的な情報提供等に向けて取り組んでいるところです。
 今般、車両火災事故の中では、エンジンから出火しているものが最も多いことから、これに着目して分析したところ、エンジンオイルの劣化によって引き起こされることが確認されたため(別紙参照)、夏の行楽シーズン前に、マイカー等の自動車ユーザーに対して、改めて次の対策を講じるよう周知することとしました。

〈注意すべき事例と必要な対策〉
●エンジンオイルの適切なメンテナンスを怠っていると、エンジンオイルの劣化により潤滑不良に至ることでエンジンが破損し、最悪の場合、火災が発生することがあります。

●エンジンオイルは、自動車を長期間使用する場合だけでなく、エンジンが十分温まらない短時間の使用においても劣化が進行するため、トラックやマイカー等自動車のタイプや使用状況に関わらず、量と汚れについて、日常点検(http://www.tenken-seibi.com/tenken/pdf/sassi1.pdf)を実施しましょう。

●また、エンジンオイルは、一定の期間又は一定の走行距離ごとに交換が必要となりますので、メーカーが車両毎に推奨する交換時期や走行距離を参考に、整備工場等で交換を 実施しましょう。

 国土交通省では、上記の対策を含め、日本自動車整備振興会連合会や日本自動車連盟等の関係団体に対して、ユーザーに適切かつ確実な点検整備の実施を周知するよう依頼するとともに、今後も自動車点検整備推進運動等のあらゆる機会を捉えて、適切かつ確実な点検整備の励行等の取組みを行って参ります。


リコールの届出について(トヨタ ハイエース 他)

トヨタ自動車株式会社から、平成24年6月20日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。

不具合の部位(部品名)
①排気管(フロントパイプ、センタパイプ)および排出ガス防止装置(EGRパイプ、排気絞り弁)

②燃料装置(燃料噴射ノズル)

基準不適合状態にあると
①排気管および排出ガス防止装置において、パイプおよび取付けボルトの強度が不足しているものがあるため、当該部位が損傷して排出ガスが漏れ、最悪の場合、排出ガスが基準値を満足しなくなるおそれがある。

認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
②エンジンの燃料噴射ノズルにおいて、燃料パイプとの締結部の締付けトルクが不適切なため、当該ノズルに亀裂が発生して燃料が漏れるおそれがある。

改善措置の内容
①全車両、EGRパイプおよび排気絞り弁取付けボルトを対策品に交換する。
 また、一部車型については、フロントパイプを対策品に交換するとともに、テールパイプに制振ダンパが取付いていない場合は、センタパイプを新品に交換し、テールパイプに制振ダンパを追加する。

②全車両、燃料噴射ノズルを新品に交換し、規定トルクで締付ける。

リコール対象車の車台番号の範囲及び製作期間

ハイエース レジアスエース
KDH201-0004238~KDH201-0059813
平成19年 8月 8日~平成22年 5月27日

KDH201-0056255~KDH201-0062717
平成22年 3月 5日~平成22年 7月30日

KDH201-5004963~KDH201-5005361
平成22年 3月 5日~平成22年 7月30日

KDH206-6000101~KDH206-6002579
平成19年 8月 8日~平成22年 4月28日

KDH206-8000101~KDH206-8025799
平成19年 8月 8日~平成22年 5月17日

KDH206-6002313~KDH206-6002616
平成22年 3月 5日~平成22年 7月30日

KDH206-8024109~KDH206-8027640
平成22年 3月 5日~平成22年 7月30日

KDH211-8000101~KDH211-8002662
平成19年 8月 8日~平成22年 3月11日

KDH211-8002652~KDH211-8002805
平成22年 3月 6日~平成22年 7月29日

KDH221-0001495~KDH221-0006224
平成19年 8月 8日~平成22年 3月13日

KDH221-0006197~KDH221-0006830
平成22年 3月 8日~平成22年 7月30日

KDH223-0001603~KDH223-0008192
平成19年 8月 8日~平成22年 3月13日

KDH223-0008166~KDH223-0009031
平成22年 3月 6日~平成22年 7月30日

ダイナ トヨエース
KDY221-8000000~KDY221-8001823
平成19年 8月 8日~平成22年 4月12日

KDY221-8001786~KDY221-8001971
平成22年 3月 9日~平成22年 7月30日

KDY231-8000000~KDY231-8006189
平成19年 8月 8日~平成22年 5月 7日

KDY231-8005977~KDY231-8006550
平成22年 3月 9日~平成22年 7月30日

KDY241-0001001~KDY241-0001141
平成19年 8月 8日~平成22年 2月 9日

KDY241-0001142~KDY241-0001153
平成22年 3月17日~平成22年 6月30日

KDY271-0001001~KDY271-0002048
平成19年 8月 8日~平成22年 3月29日

KDY271-0002025~KDY271-0002138
平成22年 3月10日~平成22年 8月 2日

KDY281-0001001~KDY281-0004305
平成19年 8月 8日~平成22年 5月10日

KDY281-0004132~KDY281-0004515
平成22年 3月 9日~平成22年 7月30日

国土交通省リンク頁
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001101.html

リコールの届出について(ニッサン キャラバン 他)

日産自動車株式会社から、平成24年5月24日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。
不具合の部位(部品名)
①走行装置(ハブベアリング)、 ②動力伝達装置(セレクトケーブル)
③動力伝達装置(クラッチペダルブラケット)、 ④電気装置(発電機)
⑤排出ガス発散防止装置(ディーゼル粒子状物質除去装置)

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
①前輪のハブベアリングにおいて、シール性能が不十分なため、当該ベアリング内部に水が浸入するおそれがある。そのため、走行中に異音が発生し、そのままの状態で使用を続けると、最悪の場合、当該ベアリングが破損して、走行不安定にいたるおそれがある。
②自動変速機搭載車において、セレクトケーブルの固定方法が不適切なため、運転者の足が当該固定部に当たって固定が外れるおそれがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、セレクトレバーを操作しても自動変速機が変速しなくなるおそれがある。
③ディーゼルエンジン車の手動変速機搭載車において、クラッチペダルブラケットのマスターシリンダ取り付け部の強度が不足しているため、クラッチ作動時の抵抗が増大した状態で使用を続けると、当該ブラケットが破損し、最悪の場合、クラッチが切れなくなるおそれがある。
④過給器付ディーゼルエンジン搭載車の発電機において、プーリーに設けたクラッチ内部の潤滑油の耐熱性が不足しているため、潤滑油が劣化して当該クラッチが破損するものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、最悪の場合、当該プーリーが脱落するおそれがある。
⑤DPF(ディーゼル粒子状物質除去装置)付き車において、手動変速機搭載の後輪駆動車ではDPFおよび車体組付けブラケットの強度が不足しており、全輪駆動車では排気管の車体への組付けが不適切なものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、DPFフランジ部に亀裂が発生して騒音が増大し、排気ガスが漏れるおそれがある。
詳しくは国土交通省のページを参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001073.html

お知らせ

○トラック、バス、タクシーの安全教育マニュアルをつくりました(自動車局)
 自動車局では、トラック、バス、タクシーの各業態別に安全運転のための分かりやすい教育用マニュアルを策定しました。
 各事業者が運転者に対し指導監督をする際に、各社の運行実態を考慮して各社の独自のマニュアル等と合わせて、本マニュアルをご活用ください。

■安全教育マニュアル
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html

○自動車事故現場等における救急法や自動車安全運転に関する講習を行う事業を募集し、その実施に係る経費の一部を補助します(自動車局)
 自動車事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、依然として深刻な状況が続いています。平成23年警察庁の統計では、事故発生件数が約69万件、死亡者数が4,611人、負傷者数が約85万人となっています。
 国土交通省では、自動車事故現場等における救急法に関する講習や自動車の安全運転に関する講習の普及・推進を図るため、これらの講習を行う者に対して、その実施に係る経費の一部を補助する事業(自動車事故対策費補助事業)を行っています。現在、5月2日(水)まで平成24年度の補助対象事業(講習)を募集しています。詳細はホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000005.html




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